名古屋市の薬局チェーンが、SNS上で国に承認されていない表現を使い、顧客に医療用医薬品の宣伝を行っていた可能性があることを受け、名古屋市が行政指導を検討していることが分かりました。
名古屋市が行政指導を検討しているのは名古屋市に本社を置き、「おだいじに薬局」など約40店舗の調剤薬局を運営するGOOD AIDです。
GOOD AIDはLINEで登録した顧客に対し、医療用の解毒剤の成分「グルタチオン」を「美白・日焼け予防」「アンチエイジング作用」などと、いずれも国から承認されていない効能を宣伝する文章を日常的に送信していました。
これに対し、名古屋市は医療用医薬品の効能を国に承認された内容以外の表現で表示することを禁じている医薬品医療機器等法に違反している可能性があるとして、行政指導を検討しているということです。
今回の件に関して、GOOD AIDの広報は「上層部を含め社内で調査中」と話しています。
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